DXについて 代表メッセージ
私たちが掲げている ”もっとも夢の持てるレストラングループを目指す“ という当社の理念を実現し、100年企業を目指していくためには、DXに対する取り組みが必須であり、最も重要な課題の一つであると考えています。
デジタル技術やAI技術をもとに、データを効率的に活用することで業務の効率化と共に、新たなビジネスチャンスの創出にチャレンジしていきます。
社会環境の様々な変化と共に飲食業に求められる市場やニーズも変化しています。
食を提供する中小企業である私たちが、今後も成長を続けていくためには変革が必要です。
また一方で、レストランにはサスティナビリティに対する取り組みも求められています。
企業としてESGに対する観点も持ちながら、DXと連携することで企業価値を高めていく努力をし、
より時代が求めるサービスを提供していきます。
DXについても当社の従業員と共に考え、挑戦することでお客様と地域社会に貢献し続ける企業であり続けたいと考えています。
DX展開について
当社では、コロナ禍以前よりDX化の取り組みを進めています
管理本部・店舗の生産性の向上
顧客管理システムの導入・POS 会計システム連携・システム構築 基盤システムのクラウド化
- RPAによる自動化・ChatGPTによる社内ルール等の情報のアクセス・共有化
新規業態への挑戦
社員食堂の運営・レストラン業務等の受託業務・シャルキュトリを中心とした外販
- WEBマーケティング強化によるECサイトの構築
顧客の利便性の追求
予約システム・キャッシュレス決済の導入・セルフオーダー導入・モバイルオーダー導入
DXへの取り組みについて
中小企業の飲食業に於いて厳しさを増す経営環境の中、低い収益性の向上を図るため、株式会社 円居は、以下のDX戦略を推進します。
- 社内システム強化による人材育成に対する取り組み
- データ分析による収益性の向上と人件費コスト削減に対する取り組み
- マーケティング強化に対する取り組み
- 安全・衛生管理に対する取り組み
全体を通じて、FLコストの削減に取り組み、収益性の向上を図る。
推進シナリオ
クラウド化を推進し、情報共有・情報分析できる環境を進めています。
短 期 | 中長期 | |
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社内システム強化 による人材育成 |
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データ分析による 収益性の向上と 人件費コスト削減 |
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マーケティング 強化 |
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安全・衛生管理 |
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DX指標について
- クラウド化による取引先や顧客等の社内情報共有の可視化
— 可視化の度合が2026年3月80%、2027年3月90%を実現する - スキルアップにより、データ活用のできる人材の育成
— 各部門において、2026年3月までに2名、以降一年度において、2名の人材を育成する。 - 業務システム・情報セキュリティ等の勉強会の開催
— 社内において年2回以上実施し、外部団体セミナーなどへの参加を積極的に支援する。
成果指標と達成状況について
成果指標
コロナ禍で大きな打撃を受けた財務状況を
立て直し、持続可能な事業承継を行う
2026年4月 年商18億円
営業利益率7%、
給与水準15%アップを目指す。
※2023年4月比
達成状況
年商:コロナ禍前対比35%アップ
※2024年3月決算
給与水準: 5.4%アップ達成
※2023年4月比、2024年4月
スペース
DX戦略の体制・DX人材の育成及び確保
当社は、取締役会のもと、管理本部長を主体とし、各部門に担当者を置き、DX化を推進する。
定期的に勉強会・面談を実施することで、DX化に対する従業員の意識改革を行い、リテラシーを高めることに努める。
また、管理本部長を主体とし、人材育成計画を立案し実施します。
SECURITY ACTION 二つ星を宣言しました
株式会社 円居は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の創設した「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同し、「SECURITY ACTION」二つ星を宣言しました。
情報セキュリティ基本方針
株式会社円居(以下、当社)は、お客様からお預かりした情報資産及び当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2024年9月1日
株式会社 円居
代表取締役社長 伊藤 文彰