DXについて 代表メッセージ

私たちが掲げている ”もっとも夢の持てるレストラングループを目指す“ という当社の理念を実現し、100年企業を目指していくためには、DXに対する取り組みが必須であり、最も重要な課題の一つであると考えています。
デジタル技術やAI技術をもとに、データを効率的に活用することで業務の効率化と共に、新たなビジネスチャンスの創出にチャレンジしていきます。
社会環境の様々な変化と共に飲食業に求められる市場やニーズも変化しています。
食を提供する中小企業である私たちが、今後も成長を続けていくためには変革が必要です。
また一方で、レストランにはサスティナビリティに対する取り組みも求められています。
企業としてESGに対する観点も持ちながら、DXと連携することで企業価値を高めていく努力をし、
より時代が求めるサービスを提供していきます。

DXについても当社の従業員と共に考え、挑戦することでお客様と地域社会に貢献し続ける企業であり続けたいと考えています。

DX展開について

当社では、コロナ禍以前よりDX化の取り組みを進めています

管理本部・店舗の生産性の向上

顧客管理システムの導入・POS 会計システム連携・システム構築 基盤システムのクラウド化

  • RPAによる自動化・ChatGPTによる社内ルール等の情報のアクセス・共有化

新規業態への挑戦

社員食堂の運営・レストラン業務等の受託業務・シャルキュトリを中心とした外販

  • WEBマーケティング強化によるECサイトの構築

顧客の利便性の追求

予約システム・キャッシュレス決済の導入・セルフオーダー導入・モバイルオーダー導入

DXへの取り組みについて

中小企業の飲食業に於いて厳しさを増す経営環境の中、低い収益性の向上を図るため、株式会社 円居は、以下のDX戦略を推進します。

  • 社内システム強化による人材育成に対する取り組み
  • データ分析による収益性の向上と人件費コスト削減に対する取り組み
  • マーケティング強化に対する取り組み
  • 安全・衛生管理に対する取り組み

全体を通じて、FLコストの削減に取り組み、収益性の向上を図る。

推進シナリオ

クラウド化を推進し、情報共有・情報分析できる環境を進めています。

  短 期 中長期
社内システム強化
による人材育成
  • 業務システム等の勉強会実施
  • 社内共有アプリで情報共有 学習体制
  • 情報セキュリティのテスト実施
  • 労務管理の強化
  • 各部門担当者のスキルアップ
  • 業務システムを使いこなす
  • 知識の底上げによる、全体の情報セキュリティ強化
  • スキルアップによる会社全体の業務レベル向上
データ分析による
収益性の向上と
人件費コスト削減
  • 適切な在庫管理
  • 一部 受発注システム導入により、受発注にかける時間の削減
  • 全てクラウド化 店舗間での情報共有を図る
  • 少人数体制での受発注 システム管理
  • コスト削減 粗利益・人件費のコントロール
  • 日次の粗利益 可視化
  • データを活用し調達・人員配置予測
マーケティング
強化
  • 学んだものを活用し、既存ECサイトに落とし込む
  • 予約システムと連動した顧客管理システムを用い、顧客の拡大を図る
  • データを活用し、新規取引先の開拓をすすめる
安全・衛生管理
  • 外部委託先による衛生検査の実施拡大
  • 安全マニュアルの作成
  • 衛生検査の結果をふまえてルールの作成と修正
  • クラウド管理
  • 外部委託先による衛生検査対応
  • HACCP対応

DX指標について

  • クラウド化による取引先や顧客等の社内情報共有の可視化
    — 2028年3月までにクラウド化可能な社内システムをすべてクラウド化する
  • スキルアップにより、データ活用のできる人材の育成
    — 2026年3月までに各部門に1名配置する。
  • 業務システム・情報セキュリティ等の勉強会の開催
    — 年1回以上実施し、外部セミナーなどへの参加も積極的に支援する。

成果指標と達成状況について

成果指標

コロナ禍で大きな打撃を受けた財務状況を
立て直し、持続可能な事業承継を行う

2026年4月  年商18億円

営業利益率7%、
給与水準15%アップを目指す。
※2023年4月比

達成状況

年商:コロナ禍前対比35%アップ
※2024年3月決算

給与水準: 5.4%アップ達成
※2023年4月比、2024年4月

スペース

DX戦略の体制・DX人材の育成及び確保

組織図イメージ

当社は、取締役会のもと、管理本部長を主体とし、各部門に担当者を置き、DX化を推進する。
定期的に勉強会・面談を実施することで、DX化に対する従業員の意識改革を行い、リテラシーを高めることに努める。
また、管理本部長を主体とし、人材育成計画を立案し実施します。