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経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。
2025年1月1日に株式会社 円居は、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営者が率先してデジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・戦略・体制の整備を行い、DX推進の準備が整った企業を認定する制度です。
DXについて 代表メッセージ
私たちが掲げている“「円」がつながりともに食が輝く未来へ”という当社の理念を実現し、100年企業を目指していくためには、DXに対する取り組みが必須であり、最も重要な課題の一つであると考えています。
デジタル技術やAI技術をもとに、データを効率的に活用することで業務の効率化と共に、新たなビジネスチャンスの創出にチャレンジしていきます。
社会環境の様々な変化と共に飲食業に求められる市場やニーズも変化しています。
食を提供する中小企業である私たちが、今後も成長を続けていくためには変革が必要です。
また一方で、レストランにはサスティナビリティに対する取り組みも求められています。
企業としてESGに対する観点も持ちながら、DXと連携することで企業価値を高めていく努力をし、
より時代が求めるサービスを提供していきます。
DXについても当社の従業員と共に考え、挑戦することでお客様と地域社会に貢献し続ける企業であり続けたいと考えています。
DX展開について
当社では、コロナ禍以前よりDXへの取り組みを進めています
管理本部・店舗の生産性の向上
顧客管理システムの導入・POS 会計システム連携・システム構築 基盤システムのクラウド化
- RPAによる自動化・ChatGPTによる社内ルール等の情報のアクセス・共有化
新規業態への挑戦
社員食堂の運営・レストラン業務等の受託業務・シャルキュトリを中心とした外販
- WEBマーケティング強化によるECサイトの構築
顧客の利便性の追求
予約システム・キャッシュレス決済の導入・セルフオーダー導入・モバイルオーダー導入
DXへの取り組みについて
人手不足や原材料価格の高騰、お客様のニーズの多様化など、飲食業を取り巻く環境は大きく変化しています。株式会社円居では、こうした変化に柔軟に対応し、持続的に成長していくため、以下のDX戦略を推進します。
- 社内システムの整備とDX人材の育成
- 売上・仕入・在庫・人件費等のデータ活用による収益性の向上
- 顧客情報を活用したマーケティングの強化
- 安全・衛生管理のデジタル化
- 部門間の情報共有と業務の効率化
データを経営や店舗運営に活かし、業務の効率化だけでなく、お客様へのサービス向上と働きやすい環境づくりにつなげていきます。
推進シナリオ
クラウド化を推進し、情報共有・情報分析できる環境を進めています。
| 短 期 | 中長期 | |
|---|---|---|
| 社内システム強化 による人材育成 |
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| データ分析による 収益性の向上と 人件費コスト削減 |
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| マーケティング 強化 |
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| 安全・衛生管理 |
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DX指標について
- 売上・仕入・在庫・顧客情報を部門間で共有できる環境の整備
- 月次損益の作成と各事業部・店舗へのフィードバック
- 四半期ごとの実績検証と計画の見直し
- 各部門におけるDX推進担当者の育成
- DX・情報セキュリティに関する社内研修の継続実施
- 顧客情報とマーケティング施策を連携させる仕組みの構築
これらの進捗を定期的に確認し、経営環境や事業の変化に応じて目標と施策を見直していきます。
経営目標と達成状況について
経営目標
DXを経営基盤の強化と持続的な成長につなげ、
2026年度から2028年度までの3年間で、以下の経営目標の達成を目指します
2026年度 売上高18億円・営業利益率4.5％
2027年度 売上高19億円・営業利益率6％
2028年度 売上高20億円・営業利益率6％
売上や利益の拡大だけでなく、DXによる業務効率化、人材育成、働く環境の整備、顧客サービスの向上を進め、持続可能な経営基盤を構築します。
達成状況
2025年度
売上高16億5,260万円、営業利益率6.1％
2026年度
事業拡大や新たな投資を進めながら、
売上高18億円、営業利益率4.5％を目標
従業員の処遇改善にも取り組み、給与については前年比4.2％のベースアップを計画
今後も月次・四半期ごとに進捗を検証し、必要に応じて施策や計画を見直していきます。
DX戦略の体制・DX人材の育成及び確保
当社は、取締役会のもと、管理本部長を主体とし、各部門に担当者を置き、DX化を推進する。
定期的に勉強会・面談を実施することで、DX化に対する従業員の意識改革を行い、リテラシーを高めることに努める。
また、管理本部長を主体とし、人材育成計画を立案し実施します。
SECURITY ACTION 二つ星を宣言しました
株式会社 円居は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の創設した「SECURITY ACTION」の趣旨に賛同し、「SECURITY ACTION」二つ星を宣言しました。
情報セキュリティ基本方針
株式会社円居（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産及び当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2024年9月1日
株式会社 円居
代表取締役社長 伊藤 文彰
DX推進チーム
業務や社内インフラにおけるデジタル化を進め、業務の効率化を図る
顧客の利便性を高め、ウェブでのマーケットの拡大などを図り、レストラン事業や外販事業での効果的な活用を推進する